向かい風参考記録

北国在住。陸上競技、その他 いろいろ。

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チラシの裏から失礼します その10

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どうも、森です。

金曜定期更新コンテンツなのに、金曜当日に更新できるのが久々ですね。

今週のチラシの裏

2月も後半に差し掛かりまして、週明けからは確定申告の時期になります。

1年の中でも繁忙期に入ってきますが、生活ペースは極力死守したいですね。

 

以下、第10回チラシの裏です。

行政と個人資産の話 

「個人の財産」というモノは憲法でも保障されている通り、あくまで個人のものです。

そういった背景もあり長らく塩漬けにされていた「所有者不明地」問題ですが、ついに解決に向けた動きが出てきたようです。

2040年時点で所有者が分からない土地が全国で約720万ヘクタールに達する可能性があるとの推計を発表した。

北海道(約780万ヘクタール)の約9割の広さ。

所有者不明の土地が及ぼす経済損失は17~40年の累計で約6兆円に上ると見積もった。

産経ニュース より引用

無策の場合、20年後にはかなり国土荒廃化が進行してしまう予定だとか。

実は、土地の「相続」と「登記」は1ステップではありません。「登記」には別途手続きが必要です。

意外に思われるかもしれませんが、相続後の登記というものは現状、義務ではありません(実際には相続関係の手続きの際、登記ごと代書屋さんに代行してもらう方も多いのですが)。

所在地の役場としても、相続人の固定資産税が入ってくる状態であれば特に登記の有無を問題にはしません。

しかし、登記を行わない状態で権利者が亡くなると推定相続人が複数発生することになり、さらにこの状態で推定相続人が亡くなってしまうと 権利関係を把握することは難しくなります。

例えばこの場所に道路や公共施設を建てようとするとき、かなりの障害になります。

国交省の事例集でもそのようなケースが載っています。

2.土地と所有者の状況

・登記名義人:明治生まれの女性(故人)

・最終登記年月日:明治37年12月17日(売買)

・相続調査の結果、判明した法定相続人は148名

「親の土地を相続はしているけれど実物を見たことはない」といった方も多いでしょう。

そういった土地が更にその子どもに相続されていった場合、土地を所持している意識も希薄です。

ですから、こういった事例が今後かなり出てくると思います。

老朽化による倒壊の恐れがある家屋などを行政で解体できる「行政代執行」は平成28年に初めて家屋解体が行われています。

近い将来、各地方でこういった土地・建物の整理が進んでくると思います。タダではありませんので、体力のない自治体にはキツい作業ですが…。

評価・マッチングの話  

年度末。新年度に向けての準備もボチボチ始まります。

こちらの田舎町ですが、なかなか求人に対して応募が来ないそうで。都心部に出て行った若者が戻ってこない…どの田舎にもある問題です。

「働き口があれば人は戻ってくるはず」ということで、テコ入れとして次年度から行政でマッチングできる窓口を開設するそうです。果たしてそう上手くいくのでしょうか。

働くにあたって採用側が応募者の履歴をシステマチックに評価するのと同じく、応募者もまず「条件」を見てきます。

田舎はただでさえ不便な点が多く賃金が低いわけですから、週休完全2日制実現・時間外労働なし・各種福利厚生については真っ先に見直しておくべきです。

やりがいをプロモーションとかそういうのは、こういった面を見直した後でしょう。

賃金が都市部に比べて多少低いのは仕方がないにしろ、その他条件の工夫なくして人は集まりません。

断言します。条件が良ければ人は集まります。

「俺の時はこうだった」と前例にとらわれ、工夫をしようという意識のない事業体は今後更に厳しいでしょう。

今後日本の人口が劇的に上向くことはないでしょうから、田舎も田舎同士で限られたパイの奪い合いです。さて、どの自治体が生き残るのでしょうか。

 

すみません、何だかギスギスした話題になってしまいました。笑

以上、チラシの裏でした。また金曜にお会いしましょう。

今回はここまで。