どうも、森です。
いきなり町内会の記事を書いたのにはワケがありまして、今回はその理由を手短に。
2連続で3,000字近くグダグダ書いてしまったので今度こそ手短に…。
【関連リンク】
賃貸住みの独身者が町内会に加入するメリットがほぼ見当たらないので、断り方含めて考えてみる 前編
賃貸住みの独身者が町内会に加入するメリットがほぼ見当たらないので、断り方含めて考えてみる 後編
恐怖の地域担当職員制度
なぜ、長々といきなり町内会の話などを書いたのか。
それは現在ステルス活動を続けている私を悩ませる問題として「地域担当職員制度」なるものがあるからです。
地域担当職員制度とは、住民との対話・交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向 を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の 担当者として配属し、住民と共に地域課題の解決を図る制度をいう。
地域担当職員制度に関する調査研究（一般財団法人 地方自治研究機構）より引用
超ザックリ言いますと「地域に御用聞きの役場職員を置くから何なり言ってね」という、役場の中の人からすると恐ろしい制度です。
もちろん業務ですから、余程の事情がない限り拒否できません。地域の行事に出て、役場側からのお知らせを出したり要望を聞いたり、座談会のセッティングをします。
当然、地域にも「アタリ」「ハズレ」があり、厄介な地域に回されると大変です。
地域担当の若手化計画
これまではこの地域担当、40歳以降の監督職が担っていました。が、私どもの自治体ではこの職員を複数担当制とし、若手に回すという恐ろしい話が出つつあります。
目的は「地域の活性化」だそうですが、休日の行事関係の参加や、休日の「ちょっと来てくれ」というのに対応するだとか、行事案内のチラシを作ってくれ、といった依頼に対応をした分を仕事としてカウントさせてもらえるのか、不透明な点が多いです。
私は完全に「仕事は仕事」というタイプですので、先行きが不安で仕方がありません。
前回の記事で「そのときはそのとき」の精神で判断しては（ドヤ）と言ったそばからナンですけど、憂鬱なもんは憂鬱です。
衰退していく今後の「地域社会」
ちょっと前に、今後20年で日本の自治体の半数が消滅の可能性があるといった記事が話題になりました。いち地方に住んでいる身としても、あながち誇張でもないなと感じています。
いわゆる「消滅可能性のある自治体」リストに載るのを逃れているこの町も、町内会の付帯組織「子ども会」などはガンガン消滅しています。1年に1〜3くらいずつ減っており、消滅・活動停止した単位会が復活することはまずありません。
今後、地域のコミュニティが衰退・消滅していくのは避けられないでしょう。現場レベルでは「人数が減る中でも何とか活動を止めないでもらう工夫」を続けていますが「それって本当に正しいのか？」とも思います。
今、地方ですべきこと
現代においては、人口減少にともない街そのものもコンパクトシティ化を推進しているところです。単位コミュニテイの消滅が避けられないのであれば、損切りのように早めに畳んでコミュニティの規模を縮小したり合併するべきです。
今、地方は船体に穴の空いた船と同じです。今すべきことは穴をテープで塞ぐ作業ではありません。
今後生き残る自治体は「いかに地域の同意を得ながら、合理的にコミュニティを縮小していくか」が課題となってくるでしょう。
不謹慎ですけど、ちょっとワクワクしますね。
今日はここまで。
